政府と与野党が、拉致問題の解決に向けて協議する「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の初会合を首相官邸で開いた。

?安倍首相は「拉致問題は、わが国の主権と国民の生命、安全に関わる重大な問題であり、党派を超えて、オールジャパンで取り組んでいく必要があります」と述べた。

?この会議は、古屋拉致問題担当相が座長を務め、みんなの党・自民・公明・民主・維新の各党の議員と、超党派の議員連盟の幹部がメンバーとなっている。

29日の初会合に出席した安倍首相は、「党派を超えた取り組みは、北朝鮮および金正恩(キム・ジョンウン)氏に対する強いメッセージになる」と強調し、政府と与野党が連携して、拉致問題の解決に取り組むことが確認された。

これに先立つ25日には、全閣僚をメンバーとする「拉致問題対策本部」が設置され、初会合が開かれている。 本部長に安倍晋三首相が、副本部長には岸田文雄外相、菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相が、本部員には、他全ての国務大臣が就任している。

安倍首相は「北朝鮮による拉致は未曽有の国家的犯罪行為だ。私が最高責任者であるうちに、きちんと解決したいと決意している」と表明しているが大いに期待したい。北朝鮮による日本人拉致問題は、平成14年10月に5名の方々の帰国が実現し、平成16年5月と7月にそのご家族が帰国して以来、現在まで進展が見られず、膠着状態が続いている。  拉致被害者の方々、拉致の疑いが排除できない特定失踪者といわれる方々、そして、そのご家族は高齢化が進み、その解決は、もはや時間との戦いとなっている。  拉致問題を決して風化させないように、また、一刻も早い解決へ向け、世論の喚起や啓発に引き続き取り組む事が重要である。

この拉致問題に関しては、今政府に期待したい次第である!!