日本経済を成長軌道に乗せる第一歩は、まず良好なマクロ経済環境の確保です。そのためにはいち早いデフレからの脱却が不可欠です。日銀と協調して金融政策を大転換し、約40兆円と言われるデフレギャップ解消に乗り出します。よって、4月8日に任期が切れる日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事をめぐり、しっかりとみんなの党は独自の見解を主張しています。

渡辺代表は今月19日に安倍首相と会談して、複数の候補を伝えました。

その際に、財務省や日銀のOBに難色を示す一方で、

■経済、金融の博士号を持つ人物

英語が堪能

■組織のマネージメント能力がある人物の条件を出しました!!

自公が過半数に満たない参院で野党の対応がカギを握る現実があり、複雑な条件を乗り越える必要に迫られている。自民、公明両党は参院で過半数に16議席足りない。

政府内では、野党の協力を得るため、民主党(会派議席数87)を対象とするか、自民党と政策が近いみんなの党(同12)、日本維新の会(同3)、新党改革(同2)の3党を対象とするかの二つの方法が検討されている。