日本政府は、今回の日本人上陸は想定外であったに違いない。 慰霊祭を開く議員団は事前に上陸申請をしていたが、政府は日中関係への影響を考慮して許可を出さなかった。 ここに問題がある。総てが納得する方法などあり得ないが、政府の弱腰外交にはほとほと呆れるばかりである!! 我が国固有の領土の最前線に対して中韓ロによる侵犯が頻発し、李明博大統領が天皇陛下に対する暴言を吐く事態にまで至っていることは言語道断である。 ただ、これらはすべて民主党政権の外交無策のなせるわざだ。特に、尖閣諸島におけ る体当たり船長釈放等の弱腰外交により日本政府の足元が見透かされていることが大きい。 消費税増税しか考えていない総理をいただくと当然こうなる。 ことここに至っては、官僚による前例踏襲型の対抗措置を追認するのではなく、国会を含め、政治主導で断固たる対抗措置をとるべきである。 みんなの党は、この国を守る、国民の生命・財産を守るという責務が政治にとって一番重要であることを再認識し、今こそ日米同盟を基軸に領土・領海 ・領空をとことん守るべきと考える。そして、そうした対応に良識ある国民の連帯を期待している。 ※みんなの党公式見解より引用