みんなの党は政策や争点ごとに組む相手を主体的に選んでいく「クロス連合」(cross coalition)構想を進めてきた。
全ての政党と共通の政策を持っているのは、みんなの党だけであり、「ハブ政党」として政策中心に政局の舞台回しを行っていく。
そして野党であっても「何を成すべきか」のアジェンダを実現してく決意である。

■渡辺代表はTPPに関してはこのように見解を述べている。

安倍総理とオバマ大統領との日米首脳会談では「聖域」が認められる余地があるかどうかを確認するなどと悠長なことを言っていないで、

TPP交渉参加の意向を明確に伝えるべきである。日米首脳会談とセットで日露交渉を行うというのは、外交巧者である。

中国を牽制するために多角的勢力均衡を形成するのが妥当。森元総理の訪露は時宜にかなったものだ。

一方、日米同盟の強化に向けて、アジアで力の多角的均衡を創り出すためにも、TPP交渉参加は不可欠である。安倍総理の大英断を求めたい。」

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■更に日銀総裁人事については・・・

「来月16日に日銀の白川総裁が辞任することに伴う公認人事をめぐる動きが活発化している。

安倍総理は訪米から帰国後に人事案を提示するとしているが、みんなの党は天下り人事は絶対に認めない。

アベノミクスには大胆な金融政策という1本の矢しか残っていない。その実現のためには日銀のレジームチェンジが必要である。

今の円安や株価の上昇は、それに対する期待感によるものだ。学識経験者、財務省、日銀という旧来型のすみ分け人事をやれば、

ぐにメッキがはげ落ちてしまう。総裁、副総裁ともに筋金入りのリフレ派で民間人から起用しなければならない。

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■補正予算について・・・

「補正予算の参議院での採決が来週行われる。みんなの党は政府案には反対し、再度修正案を提出する。

年金交付国債等の増税とセットになっている部分については、ゆずることはしない。

みんなの党は、参議院においても修正案の提出に向けて積極的なはたらきかけを行ってきている。

そして、今回は民主党が年金特例公債の廃止と国債整理基金特別会計積立金の活用に同意することとなった。

年金特例公債は消費税増税とセットとなっているものであり、その廃止という修正案に民主党が賛成したというのは、高く評価したい。」

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 一方で、同意人事において、民主党の海江田代表が、財務省次官OBの公取委員長就任や日銀正副総裁への起用を容認しているのは、与党ボケとしか言いようがない。いつまでも与党をやっているつもりだと、自民党の補完勢力になってしまい、民主党の崩壊は止まらないだろう。??