9月8日で通常国会が会期末を迎えました・・・

野田総理が固執した消費税増税ばかりに時間が費やされ、多くの重要施策について十分に審議されなかった今国会の閉会間際になって、またまた「財務

省のマインドコントロール」が始まりました。

すでに各メディアで大きく報道されている「特例(赤字)公債法案」が通らなければ歳入に穴があき、政府機関の窓口が閉鎖されるというプロパガンダです。

 

たしかに、今秋までには、年間の税収42兆円分の歳出がなされ、その分が底をつくことは事実です。

このことばかりが一部メディアで一大事のように報道をされていますが、心配をすることは無いと「みんなの党・江田憲司幹事長」は言っております。

【江田幹事長】

予算総則では、政府の一時的な資金不足を補うための「短期国債」を発行することが認められており、資金繰りの短期国債が20兆円出せると定

められています。また、私が予算委員会質問で累次指摘してきた「国債整理基金への10兆円の定率繰り入れ停止」。

これは国債整理基金には不要不急な余り金が10兆円もあるのですから、この繰入を停止すれば10兆円の財源になります。

つまり、簡単に見渡しただけでもあわせて30兆円の財源があるのです。

これだけあれば年内の予算は十分持ちますし、安住財務大臣が言っているような財政抑制など必要ないことは明らかです。

にもかかわらず、地方交付税の配布先送りが行われたのは、財源不足を意図的にあおろうとする動きであるといわざるを得ません。

国民のみなさんの生活に密着したお金である地方交付税、こういった生活そのものに打撃を与える財源から抑制していくような政府のやり方は、「こん

なに財源が危機的なのか」と国民のみなさんに思い込ませる、まさしく「財 務省のマインドコントロール」であり、脅迫以外の何物でもありません。

 

更にいえば、予算執行に係る法案の成立は与党の責務であるにもかかわらず、その責任を棚に上げて、「野党が特例公債法案を通さないせいで、地方にし

わ寄せがいった」と、さも野党に財源抑制の責任があるかのごとくふるまう政府の無責任さ、そして財政の基礎知識も持ち合わせず、財務省の言うなり

になる与野党政治家、さらに政府発表のままにその危機感のみを報じるメディアにも大きな責任があります。

そして、こんな連中なぞは簡単に騙せると財務省が考えるからこそ、彼らが 増長する要因となり、消費税増税法案の時のように、今回の財源問題でも、

また「マインドコントロール」すれば良いや、となってしまうのです。

しかし、もういい加減、「財務省のマインドコントロール」に振り回される政治は終わりにしなければなりません。

 

どうしようもないマヤカシ内閣に退陣を要求する!!

 

 

我々みんなの党は、こういった「財務省のマインドコントロール」に惑わされず、ぶれないアジェンダを旗印とする政党として更に前進するため、次期

衆議院選挙に向けてのアジェンダ検討作業もスタートしています。

今秋にもあるといわれる衆議院総選挙、我が党が「ホップ・ステップ・ジャンプ」の「ジャンプ」に位置づける選挙で大ジャンプすべく、今まで以上に努力していく所存です。