政策：台東区活性化計画
阿部光利(あべみつとし)の信条
区民の不利益は、党利党略・派閥に関係なく改善する。しがらみの無い私だからこそ、正しいことは正しいと言い続ける。
台東区そして日本の宣伝広報マンになる。
独立自尊の政治
政治は社会の映し鏡！地域にはその地域にあった政治と行政が必要です。
自分たちの事は自分たちで決める。
特定の団体・個人のためではなく、私達、個々人が幸せになる為の政治と行政を目指します。
台東区活性化計画
働く女性・子育て家族を支援します！！女性パワーが日本を救う
私の母は看護師の資格を持っていましたが、4人の子供を育てるために専業主婦とならざるをえず、泣く泣く看護師の道を諦めました。
昭和30年代の日本は、女性の社会進出にあまりにも無関心でした。最近になってようやく見直す風潮が起こってきていますが、社会の仕組みとしてはまだまだ整備が必要です。
女性の社会進出は日本経済の牽引役になると同時に、女性にとって自己実現のための重要なテーマになります。職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子供を産むことができる社会支援の整備こそ重要な課題です。
子育て家族の生活に則した保育サービスの実現と子供の成長支援
- 専業ママ・ワーキングマザーの個々の事情によって選択できる保育サービスの充実
- 民主党政権で開始された、バラマキ重視の「子ども手当」は少子化対策という観点から抜本的に見直し、地域主権の観点から自治体の創意工夫による現物給付と現金給付を車の両輪とした政策体系に転換。
- 子育てしながら働ける環境づくり（待機児童ゼロ、保育ママ・病児・一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革など）。
- 幼保一元化の推進。
- 幼児医療の無償化（若年層の負担軽減）、不妊治療費の助成拡大、小児緊急医療体制の拡充や、総合的な少子化対策を実施。
- 地域の実情にあった少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を大きくし、地域ごとに柔軟に対応できる仕組みに。
- 高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充（出世払い・返済不要型の活用など。）
- 以上の施策を実現するため、権限・財源・人間を地域に移譲する。
- ゼロ歳児集団保育・病児保育・延長保育の拡充。
- 産前産後の上の子ケア等預かり保育の提案。
- 学童送迎、保育園待機児童対策を民間力などの有効活用による斬新な解決法の創出
- 民間保育サービス事業者がその力を一層社会に還元できるしくみ強化。そして真に助力を欲している人への支援
経済成長戦略と税金の無駄遣い廃止、本当に危険な状況です
「日本の借金」は年々増え続け、今年度ついに800兆円を突破しました。
日本の長期債務は、GDP比150%という、先進国に類を見ない異常な規模にまで膨れ上がっています。天文学的な額のこの借金は、返す目途すら立たぬまま、私達の孫子に付け回されようとしています。今すぐ手を打たなければ、いずれ日本は崩壊してしまうでしょう。
未来を切り開くためには「経済成長戦略と税金の無駄遣い廃止」の2本柱を並行して進めることが何より急務です。
未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
- 日本の国際化を進める（「日本開国宣言」）。世界標準の合理的な経済政策を進め、閉鎖的な規制や制度は改革する。また、英語教育の抜本強化（後述）とともに、行政機関からの情報発信を全てバイリンガル化する。
- 産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。
- 一方で、地域密着型（地場）産業（医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等）を規制改革、税制などで創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
- 規制改革などにより、インターネットの利活用を促進し、インターネットによる新規ビジネスを振興する。
- 旧来型の護送船団方式の産業政策からは脱却。
- 贈与税の軽減、寄付税制の拡充など。
- 法人税（実効税率ベース）を現行４０％から２０％台に減税（赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む）。
- 「全額税額控除」の導入等寄付税制の拡充などによりＮＰＯ活動等の公益活動を活性化。
- 高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「１０００円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安くなど）を構築。天下り利権のため高価格になっているＥＴＣは民間解放して低価格化。
格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する
- 原則として全ての労働者（非正規を含む）に雇用保険を適用。
- 雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
- 民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対。
- 景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化（雇用拡大と子育て支援にも効果）。
- ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。
地場産業の発展なくして日本の成長は無い、地場産業の発展が地域の発展
台東区の地場産業のうち多くを占めるのは、江戸期から続く伝統工芸と皮革加工（靴・鞄・袋物）が中心の軽工業です。いずれも安価な外国製品の進出や消費ニーズの変化により、非常に厳しい状況にあります。
しかし、地域経済の発展のためには、伝統的な地場産業をはじめ、地域に根ざした中小企業の競争力を高める政策の実現が不可欠です。
個々の企業任せにせず、今こそ行政のリーダーシップと戦略が求められています。
地域の創意工夫で地場産業を振興する
- 地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援。このため「中小企業憲章」及びそれに基づく中小企業条例を制定
- 積極的な規制改革、税制改正で、地域密着型産業（医療・介護、福祉、子育て・家事支援、教育、農業等）を創出
高齢者にやさしい街づくり、急務です?今やらないと
我が国は、諸外国に例を見ない早さで高齢化が進んでおり、21世紀の半ばには国民の3人にひとりが65歳以上という超高齢化社会の到来が予測されています。
医療・介護制度の充実やセーフティネットの整備など、誰もが安心して豊かに暮らせる福祉社会の実現に向けて努力いたします。
「生涯安心」「誰でも安心」のセーフティーネットを構築し、生活崩壊をくい止める
- これまでの社会保障費抑制策が招いた医療崩壊を食い止めるため、医療費を対ＧＤＰ比１０％を超える程度まで引き上げる。（日本は２００６年で対ＧＤＰ比8.1％、ドイツ１０.５％、フランス１１％）
- 医師数をＯＥＣＤ平均並みの人口千人あたり３人に増やす。
- 高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し、高齢者にとって利用しやすい、新たな高齢者ケア制度を創設する。また、被用者保険と国民健康保険の段階的な統合を図る。
- 療養病床削減計画は凍結し、療養病床、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、在宅ケア、高齢者住宅などの役割を再検討し、高齢者の視点に立った総合的な高齢者福祉政策を実現する。
- 医療・介護の質の向上をめざし、良質なサービスの提供が報いられる制度を実現する。
- 介護職員の待遇を継続的に改善し、介護現場の建て直しを図る。
- 適切な規制緩和・税制改革などにより、医療・介護にイノベーションを取り入れやすい素地を作り、産業としての成長を図り、雇用を増大させる。遠隔医療や医薬品通販に関する規制を緩和する。
