＜国政の党利・党略に左右されない地域政治＞
基礎自治体は，地域に密着した対人サービスなどの行政分野を総合的に担う事が目的です。
- 住民の安全安心，救急体制
- 社会福祉，保育所・幼稚園
- 生活廃棄物収集処理，公害対策，保健所
- 小中高等学校， 図書館
- 公園，都市計画，街路，住宅，下水道
- 戸籍，住 民基本台帳
- 地域振興にかかわる産業・文化行政全般です。
これらに関わる諸問題は党利・党略に関わらず議会内で議論すべきですが、現実には、地方議会においても、党利党略が優先しているのが現実です。
今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る「補完性の原理」の考え方に基づき、「基礎自治体優先の原則」をこれまで以上に実現していくことが必要であると考えます。
＜平和を希求して「戦争への道」から子供たちを守る＞
第二次世界大戦の終戦は昭和20年。私は11年後の昭和31年に誕生しました。
父は戦地で傷痍して不自由な身体で帰還。その障害は生涯残りました。
戦争体験はないが戦争の悲惨さは身をもって経験しています。
世界中が混沌とした社会になってきました。だからこそ戦争をしない日本を目指します。
【阿部光利の緊急政策】
- 情報公開と透明性のある区政の実現
区民や議員が行政を監視監督する際に必要な、意思決定がどのように行われたのか、そのプロセスを含めた情報公開と透明性を求めて行きます。透明性は優れたガバナンスの重要な原則です。 - 我々の未来である若者たちと子育て家庭への支援
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、若者や子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった問題が生じています。今、基礎自治体は、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することが必要です。 - 下町の心をつなぐ町会を更に活性化する
加入率低下や担い手不足に悩む町会の活性化は、街の活性化及び大規模災害時の町会の役割の見地から非常に重要な課題であると捉えています。
コロナ禍で会議や集会ができず、祭りやイベントの多くが中止に追い込まれており、活動停止状態の団体も少なくありません。
＜町会が直面する課題＞
〇加入率の低下（集合住宅や若者、外国人などの未加入者、高齢者の退会など）
〇担い手不足（役員の高齢化やなり手不足、活動に出てくる人の固定化や高齢化）
〇魅力不足（活動のマンネリ化で参加者が減少、若者や単身世帯に魅力的な活動がない）
〇負担の増加（役員や班長などの負担増、それが退会や未加入の理由にもなっている）
＜町内会への批判、不満や不信＞
〇何をしているか不明・魅力がない
〇メリットが分からない
〇一部の人でやっているイメージがある
〇会計が不透明
〇役を押し付けられる
コロナや大規模災害を通して、共助の必要性を多くの住民が感じています。
今こそ、町会の役割、運営や活動のあり方を見つめ直す時であると考えます。
- 介護環境の改善を図る
- 介護難民問題
- 老老介護・認認介護問題
- 高齢者への虐待問題
- 高齢者の一人暮らし問題
- 成年後見人トラブル問題
- 年金切り下げ阻止
年金削減は高齢者の生活をあまりに無視しています。円安がもたらす輸入材料高騰で、パン、うどん、豆腐などの値上げラッシュが押し寄せています。日々の生活に欠かせない電気、ガス、灯油、ガソリンなどの価格引き上げは節約だけではどうにもなりません。近年にない物価高と負担増の時代。高齢者の収入の大きな柱である年金を削減することは断固反対です。 - ゼロカーボンシティ宣言と気候非常事態宣言をめざす
近年、地球温暖化の影響により起こっている世界各地における気候変動は、全人類に共通の課題であり身近に迫った脅威となっています。気候変動による気象災害は極めて深刻で、私たちの生存基盤を揺るがす気候危機です。
この非常事態を切り抜けるために、気候が危機的な状況にあることを台東区民、事業者等と共有し、地球温暖化対策に積極的に取り組むことを目的として、気候非常事態宣言を台東区から発信します。
